業務用冷蔵庫の処分方法｜フロン回収・費用・注意点を解説 🧊

飲食店や食品工場、スーパー、ホテルなどで使用されている業務用冷蔵庫。

店舗の閉店や買い替え、故障などをきっかけに処分することがありますが、

家庭用冷蔵庫と同じように粗大ごみへ出せるわけではありません。

特に注意したいのが、冷媒としてフロン類を使用している業務用冷蔵庫です。

業務用の冷凍冷蔵機器は、フロン類を使用している場合、

フロン排出抑制法の「第一種特定製品」に該当します。廃棄するときは、

原則として第一種フロン類充塡回収業者へフロン類の回収を依頼する必要があります。

「家庭用冷蔵庫と何が違うの？」

「フロンはどうすればいい？」

「そのまま不用品回収業者に渡しても大丈夫？」

といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、業務用冷蔵庫の正しい処分方法から、

フロン回収、処分費用の考え方、業者選び、処分前の注意点まで分かりやすく解説します。

業務用冷蔵庫は家庭用冷蔵庫と処分方法が違う 🏪

まず覚えておきたいのが、

業務用冷蔵庫と家庭用冷蔵庫では処分の仕組みが異なるということです。

家庭用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象になりますが、

メーカーが業務用として製造・輸入している冷蔵・冷凍機器は、

フロン類を使用している場合、第一種特定製品としてフロン排出抑制法の対象になります。

例えば、

・業務用冷蔵庫

・業務用冷凍庫

・冷凍冷蔵ショーケース

・定置型冷凍冷蔵ユニット

などが該当する場合があります。

ただし、「店舗で使っていたから業務用」という単純な判断ではありません。

環境省は、

メーカーが業務用として製造・輸入した機器かどうかを確認するよう案内しています。

家庭用として販売された製品を事業所で使用しているケースもあるため、

メーカー表示や銘板を確認しましょう。

処分前にフロン使用機器か確認しよう ⚠️

業務用冷蔵庫を処分するときは、まず機器本体を確認します。

第一種特定製品には、フロン排出抑制法に関する表示や冷媒の種類などが記載された

ステッカーが貼られている場合があります。

確認したいのは、

☑ 「第一種特定製品」の表示

☑ フロン類に関する表示

☑ 冷媒の種類

☑ 冷媒の充塡量

☑ メーカー名

☑ 型式・製造番号

などです。

表示が見つからない場合でも、

自己判断で「フロンは入っていない」と決めつけるのは避けましょう。

メーカーや専門業者に確認することで、適切な処分方法を判断できます。

業務用冷蔵庫の処分で重要なフロン回収 🌱

フロン類を使用している業務用冷蔵庫を廃棄する場合、

フロン類を大気中へ放出してはいけません。

廃棄等を行う管理者は、

第一種フロン類充塡回収業者へフロン類の引渡しを行う必要があります。

回収にかかる費用も、廃棄等実施者が負担する仕組みです。

そのため、

「冷蔵庫をそのままスクラップ業者へ持っていく」

「自分で冷媒を抜く」

といった処分方法は避ける必要があります。

フロン類の充塡・回収を業として行うには、

都道府県の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」であることが必要です。

安全面だけでなく、法令に沿って処分するためにも、専門業者へ依頼しましょう。

業務用冷蔵庫を処分する基本的な流れ 🔧

フロン類を使用している業務用冷蔵庫の場合、一般的には次のような流れで処分します。

① 冷蔵庫の種類・メーカー・型式を確認する

↓

② フロン類を使用しているか確認する

↓

③ 第一種フロン類充塡回収業者へ回収を依頼する

↓

④ フロン類を回収してもらう

↓

⑤ 引取証明書を受け取る

↓

⑥ フロン回収後の冷蔵庫を適切な廃棄・リサイクル業者へ引き渡す

という流れが基本です。

環境省によると、廃棄時には回収依頼書などの手続きが必要で、

フロン回収が終了すると、第一種フロン類充塡回収業者から引取証明書が交付されます。

引取証明書は大切に保管しよう 📄

業務用冷蔵庫を処分するときは、フロンを回収したことを証明する「引取証明書」が重要です。

フロン回収後に発行された引取証明書は、処分の流れを確認するための重要な書類です。

環境省は、廃棄等実施者に対して、引取証明書を3年間保存することを案内しています。

また、フロン回収済みであることが確認できない第一種特定製品を

廃棄物・リサイクル業者などが引き取ることはできません。

そのため、

「フロンを回収したら終わり」ではなく、証明書まで受け取る

ことが大切です。

業務用冷蔵庫の処分費用はどれくらい？ 💰

業務用冷蔵庫の処分費用は、

機器のサイズや重量、フロン回収の有無、搬出条件、処分方法などによって大きく変わります。

家庭用冷蔵庫のように、一律の料金を考えるのは難しいでしょう。

主な費用としては、

・フロン回収費

・冷蔵庫本体の処分費

・運搬費

・搬出作業費

・人件費

などが考えられます。

特に大型の業務用冷蔵庫では、搬出経路によって料金が変わることがあります。

例えば、

「厨房の奥に設置されている」

「階段から搬出する必要がある」

「店舗入口が狭い」

「複数台まとめて処分する」

といった条件では、作業費が高くなる可能性があります。

そのため、処分前に現地確認を含めた見積もりを取ることをおすすめします。

不用品回収業者に依頼する場合の注意点 🚚

業務用冷蔵庫は大型で重量もあるため、不用品回収業者に依頼する方法もあります。

ただし、ここで重要なのが、フロン回収に対応できる業者かどうかです。

「業務用冷蔵庫を回収できます」というだけではなく、

「第一種フロン類充塡回収業者と連携しているか」

「フロン回収から処分まで対応できるか」

を確認しましょう。

フロン回収をせずに第一種特定製品を廃棄することはできません。

廃棄物・リサイクル業者などが第一種特定製品を引き取る際にも、

フロン回収済みであることを確認する仕組みになっています。

見積もりを依頼するときは、

「業務用冷蔵庫です」

「フロンを使用している可能性があります」

「フロン回収から処分までお願いしたいです」

と伝えるとスムーズです。

登録されたフロン回収業者を探す方法 🔍

自分でフロン回収業者を探す場合は、

環境省の「フロン排出抑制法」ポータルサイトから、

都道府県別の第一種フロン類充塡回収業者登録簿を確認できます。

地域の登録業者を確認し、

・業務用冷蔵庫に対応しているか

・出張回収が可能か

・フロン回収費はいくらか

・冷蔵庫本体の処分まで対応できるか

・搬出作業に対応できるか

などを確認しましょう。

特に大型機器は、フロン回収だけを依頼しても、

その後の本体処分を別途手配する必要がある場合があります。

「フロン回収だけなのか、本体の処分まで一括対応なのか」を

事前に確認しておくことがポイントです。

まだ使える業務用冷蔵庫は売却・譲渡も可能 ♻️

故障しておらず、まだ使用できる業務用冷蔵庫なら、

廃棄する前に売却を検討する方法もあります。

特に、

・飲食店の開業

・店舗の設備入れ替え

・中古厨房機器の導入

などでは、中古の業務用冷蔵庫が利用されることがあります。

売却を検討する場合は、

☑ メーカー

☑ 型式

☑ 製造年

☑ 冷蔵・冷凍能力

☑ 外形寸法

☑ 電源仕様

☑ 動作状態

☑ 傷・サビ・汚れ

などを確認しておきましょう。

ただし、フロン類を使用する第一種特定製品については、

単純な「中古品の売却」と「廃棄」を混同しないことが重要です。

廃棄する場合は、フロン排出抑制法に沿った手続きが必要になります。

業務用冷蔵庫を自分で分解するのは危険 ⚠️

処分費用を抑えるために、自分で冷蔵庫を分解しようとするのはおすすめできません。

業務用冷蔵庫には、

・冷媒配管

・コンプレッサー

・電気部品

・断熱材

・金属部品

などが使われています。

特に冷媒回路を素人が開放すると、冷媒が漏れる危険があります。

また、電源を切っただけでは安全に解体できるとは限りません。

フロン類の回収は専門業者へ依頼し、

冷蔵庫本体の解体・処分も適切な業者に任せることをおすすめします。

閉店・店舗移転で処分するときのポイント 🏪

飲食店の閉店や店舗移転では、業務用冷蔵庫以外にも大量の設備が不要になることがあります。

例えば、

・業務用冷凍庫

・冷凍冷蔵ショーケース

・製氷機

・食器洗浄機

・作業台

・厨房棚

・ガスコンロ

などです。

これらを一つずつ別々に処分すると、手続きや搬出の負担が大きくなります。

そのため、閉店時には厨房機器の買取・撤去・フロン回収・処分を

まとめて相談できる業者を探すのも一つの方法です。

複数社から見積もりを取り、作業内容と料金を比較すると安心です。

業務用冷蔵庫を処分するときの注意点 ⚠️

処分前には、次の点を確認しましょう。

☑ 業務用として製造された機器か確認する

☑ 第一種特定製品に該当するか確認する

☑ フロン類の使用有無を確認する

☑ 自分で冷媒を抜かない

☑ 登録された第一種フロン類充塡回収業者へ依頼する

☑ フロン回収後に引取証明書を受け取る

☑ 引取証明書を3年間保存する

☑ 本体の廃棄・リサイクル方法を確認する

☑ 搬出経路を確認する

☑ 見積もりは総額で比較する

特に重要なのは、「フロン回収」と「冷蔵庫本体の処分」を分けて考えることです。

業務用冷蔵庫を処分する前のチェックリスト ✅

最後に、処分前に確認しておきたい項目をまとめます。

☑ メーカー・型式を確認した

☑ 製造年を確認した

☑ サイズ・重量を確認した

☑ フロン類の表示を確認した

☑ 第一種特定製品に該当するか確認した

☑ フロン回収業者を確認した

☑ 回収費用を確認した

☑ 本体処分費を確認した

☑ 搬出費用を確認した

☑ フロン回収後の引取証明書について確認した

☑ 売却・買取の可能性を確認した

☑ 処分業者の許可・登録を確認した

このチェックを行っておけば、処分時のトラブルを防ぎやすくなります。

業務用冷蔵庫は「フロン回収」を最優先にしよう 🧊

業務用冷蔵庫を処分するときは、

家庭用冷蔵庫と同じ感覚で粗大ごみとして出さないことが重要です。

フロン類を使用する第一種特定製品の場合、

廃棄時には第一種フロン類充塡回収業者へのフロン類の引渡しが必要です。

また、フロン回収後には引取証明書が発行されるため、

書類の保管も忘れないようにしましょう。

処分費用を安くすることだけを考えるのではなく、

法令に沿ってフロンを回収し、安全に本体を処分することが最も重要です。

まとめ 📝

業務用冷蔵庫の処分では、

まず家庭用なのか、メーカーが業務用として製造した機器なのかを確認しましょう。

メーカーが業務用として製造・輸入した冷凍冷蔵機器で、

フロン類を使用しているものは、第一種特定製品に該当します。

該当する場合は、

廃棄前に第一種フロン類充塡回収業者へフロン類の回収を依頼する必要があります。

その後、引取証明書を受け取り、フロン回収済みであることを確認したうえで、

本体を適切な廃棄・リサイクル業者へ引き渡します。

・自分でフロンを抜かない

・一般ごみに出さない

・登録された専門業者へ依頼する

ことが基本です。

まだ使用できる業務用冷蔵庫なら、買取や譲渡による再利用も検討できます。

閉店や厨房の入れ替えなどで複数の機器を処分する場合は、フロン回収から搬出、

リサイクルまで一括対応できる業者に相談すると、手続きをスムーズに進めやすくなります。

業務用冷蔵庫は専門性の高い機器だからこそ、費用だけでなく、

フロン回収・書類・処分方法まで含めて適切な業者を選ぶことが大切です。